断水や原発の風評被害の影響など 茨城県東部地区委員会が被災自治体と懇談

　日本共産党の茨城県東部地区委員会は６日、東日本大震災で大きな被害を受けた鹿嶋市、神栖市、大洗町を訪問し、地元議員と支部長、大内久美子県議、星野地区委員長が義援金を渡し、懇談しました。

■町あげた防災・復興体制が話題に　大洗町
　大洗町を、大内県議、菊地昇悦町議らが訪問しました。小谷隆亮町長に義援金を渡し、懇談しました。
　大内県議が「大洗町の防災体制が素早く適切だった」と話題になっていることについて尋ねると、小谷町長は、「普段から町役場と消防署、建設業組合などと防災協定を結んで、訓練もしている」と説明。「津波からの避難、被災者支援、がれきの片付け、清掃などが町民の協力でスムーズにすすめられた」と話しました。

　津波からの避難では、町内２０カ所のスピーカーと防災無線で「避難せよ」と強い言葉で避難をうながしました。その後も、余震、津波、停電、断水などの情報を刻々と住民に提供しています。
　がれきは、町と災害対策本部の手配で撤去をすすめ、津波の汚泥は消防車のホースで洗い流しました。大洗町では、全壊・半壊・床上浸水のお見舞金のほか、床下浸水への補助を決めています。
　懇談では、原子力の漁業への影響、風評被害など、これからの問題についても話し合われました。

■地震・津波・液状化　鹿嶋市
　立原弘一市議、大内県議らが鹿嶋市役所を訪問。永野正道副市長に義援金を渡し、懇談しました。
　懇談では、９００世帯が断水していることや原子力の風評被害、海岸の漂流物の処理などについて実情と要望が出されました。

■２万世帯で断水が続く　神栖市
　関口正司元神栖市議と大内県議らが神栖市役所を訪問。保立一男市長に義援金を渡し、懇談しました。
　保立市長は、断水世帯が２万世帯あることや、原発の風評被害で特産のピーマンの価格が１／３になったこと、コンビナートの被害が深刻であることなど状況を説明しました。
　日本共産党の神栖支部は３月18日、「断水して風呂にも入れない」などの市民の要求をまとめて市に申し入れました。翌日から、ゆ～ぽ～と（天然温泉）が無料開放となり、１日２５００人～３０００人が利用しています。