宮城県市長会と県町村会は29日、被災者の医療費(窓口負担)免除再開のため、県に財政支援を求めました。奥山仙台市長、佐藤昭塩釜市長、佐々木一十郎名取市長が県庁を訪ね、要望書を提出しました。
「しんぶん赤旗」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-30/2014013005_01_1.html
福島第1原発事故の被災者救済を政府に求める全国集会が28日、国会内で開かれました。除染や健康管理、被害救済などの理念を示した支援法のすみやかな実行を求め、約20万人分の署名を出席した各党議員に手渡しました。
「しんぶん赤旗」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-29/2014012915_02_1.html
2月議会へ向け、具体的な準備。加害者である国・東電の責任が問われることは言うまでもありませんが、「新規制基準」に基づく原発再稼働など、原発推進政策に対し、福島県としてどう対峙するか、きわめて重大です。
長谷部あつし福島県議 http://hasebe-atushi.sakura.ne.jp/wp/?p=14637
非常事態が続く東京電力福島第1原発の放射能汚染水問題について、国が全責任を持つ体制の確立を求める意見書が、福島県内の59市町村のうち49市町村で可決されました。原発全基廃炉要求は56市町村が表明しています。
「しんぶん赤旗」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-28/2014012801_04_1.html
福島市の小林市長が、東電に対して賠償の完全実施などに関する要請。打ち切られている精神的損害への賠償についてH24年9月以降も継続を求めています。避難指示のない福島市の市長が要請した意義は大きいものがあります。
宮本しづえ福島県議 http://jcp-fukushima.de-blog.jp/mymt/2014/01/post_7b6c.html
共産党福島県議団が2014年度県予算などについて佐藤知事に申し入れ。神山県議は、予算編成にあたり消費税増税分の県民負担をやめ、県民一人ひとりの生活と生業の再建こそ復興の土台であることを踏まえるなど留意点を示しました。
「しんぶん赤旗」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-24/2014012404_01_1.html
共産党の笠井亮衆院議員は、鹿児島県薩摩川内市の川内原発の重大事故を想定した広域避難計画について、同市や、隣接する、いちき串木野市の防災担当者や福祉施設から聞き取り調査をするとともに、市民と意見交換をしました。
「しんぶん赤旗」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-24/2014012404_04_1.html
蒲生を守る会、仙台湾の水鳥を守る会、蒲生和田地区震災復興を考える有志の会、北蒲生のまちづくりを考える会の4団体が宮城県に対して「蒲生干潟の自然を守ることを願う要望書」を提出。蒲生干潟を守る大事な一歩となりました。
高見のり子仙台市議 http://takami.web3plus.net/modules/wordpress/index.php?p=1579
原発の再稼働などを求める自民党議員でつくる「電力安定供給推進議員連盟」(電力議連)の事務局長、高木毅衆院議員の政党支部が、原発で恩恵を受ける企業などから多額の献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。
「しんぶん赤旗」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-22/2014012201_04_1.html
長野県飯田市では、自治体やエネルギー会社、金融機関などの共同で太陽光発電が普及しています。共産党の塩川鉄也衆院議員と倉林明子参院議員が、関係者と懇談しました。同市には、住民の発電事業を支援する条例などの仕組みがあります。
「赤旗」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-22/2014012214_01_1.html
レポート 被災3県の県議選