復興の土台は被災者の生活再建と地域社会の再建 穀田国対委員長が代表質問

　28日、震災の復旧・復興のための補正予算案の審議で穀田氏は、避難生活の一刻も早い解決のため、自治体と連携し国が責任を持っていくことが必要と強調しました。仮設住宅の建設を大規模かつ早急に進めること、義援金や支援金を一刻も早く届けるとともに、生活再建支援制度の上限300万円の引き上げを要求。農業、漁業・水産業、中小企業支援のため、債務の凍結・免除を提案しました。復興財源については、法人税減税や証券優遇税制の延長、米軍「思いやり予算」などを中止し、さらに大企業の内部留保の活用を求めました。原発事故については、英知を結集した速やかな事故処理と、原発依存から自然エネルギーへの計画的な転換を求めました。　菅直人首相は、仮設住宅について「民間借り上げも含めて早期確保に全力あげる」と答弁。復興計画は「上から押し付けるのでなく住民の意向を踏まえ」るとし、原発行政について「白紙から検討していく」と述べました。
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