日本共産党は、震災の救援・復興のため、現地での救援活動や全国での募金活動を行うとともに、国会議員団が政府への提言や各委員会での質問を通じて政治を動かしています。「しんぶん赤旗」で「共産党の論戦と行動」を３回にわけて掲載しました。
連載１回目は、原発事故問題。日本共産党は事故発生直後から危機収束と避難者救援などで積極的な提起を行ってきています。くわえて、安全最優先の原子力行政への転換を求め、原発の総点検を行うこと、原子炉の増設計画を中止することなどを求め、菅首相から、「（増設計画は）白紙というか、見直しも含めて検討したい」という見解を引き出しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-16/2011041603_02_0.html
連載の２回目は住宅・雇用・福祉の問題。被災地に実際に足をはこび、よせれらた要求をもとに、具体的な提案をし、実現につなげています。仮設住宅の問題では「希望者全員が入れる仮設住宅を確保する」という立場で政府が目標と計画を示し、民有地の借り上げなど手だてを尽くすよう求めるとともに、それまでの間、雇用促進住宅やＵＲ賃貸住宅、民間住宅の大量借り上げなどを提起してきました。このなかで仮設住宅建設に地元産材を活用すれば雇用対策にもなると要求し、国交相が、東北地方産材の積極的活用を指示することにつながっています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-17/2011041702_04_1.html
連載３回目は、税金、財政の問題。未曽有の大災害という事態をふまえ、暮らしを支援するための施策を従来の枠を超えて行うべきだということを主張しています。復興財源については、法人税減税・証券優遇税制の中止やムダづかいの見直しとともに、大企業の内部留保の還元として、「震災復興国債」を発行して、大企業に引き受けを要請すべきだと求めてきました。志位和夫委員長との会談で菅首相は「検討させていただきたい」と表明しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-18/2011041802_03_0.html
