東日本大震災の救援・復興の2011年度第1次補正予算が2日、成立しました。日本共産党は審議で、被災者の実態と願いに寄り添いながら、救援・復興のあり方と原子力政策の抜本的転換の方向を示し、実施を迫りました。その論戦や政府・各党の動きから見えてくるものは――。
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●ムービー 第1次補正予算の審議から●
■生活・地域再建 国の責任で
穀田恵二国対委員長(衆院本会議、4月28日)
■劣悪な避難生活 支援を集中して改善を
高橋ちづ子議員(衆院予算委員会、4月29日)
■生活再建支援早く 液状化被害の救援を
笠井亮議員(衆院予算委員会、4月30日)
■原発事故 風評被害も賠償対象に
紙智子議員(参院予算委員会、5月1日)
■原発安全基準 想定値の見直し求める
大門実紀史議員(参院予算委員会、5月2日)