原発補償仮払い 住民票なくても

原発補償の遅れが問題になっています。１４日には共産党の山下議員が、３４億円の請求に対し５億円しか払われていない実態を追及しました。そんな中、東電は１７日、これまで拒否してきた避難地域に住民票を置いていない人への仮払いを、居住の事実が確認できれば応じることを明らかにしました。