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市田忠義書記局長は25日、同日参院で可決・成立した第2次補正予算に日本共産党が反対したことについて、「東京電力を救済するため、何度でも国民の税金を投入することができるスキーム(枠組み)のための予算措置がとられている」などと述べました。http://ow.ly/5Nc8W
レポート 被災3県の県議選