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河北新報に沿岸自治体の住宅再建の独自支援が取り上げられていました。移転や自宅再建は、これからが本番です。住まいを確保するとは、安心して暮らすことの第一歩です。県がその立場を確固として確立して、国を動かすことが求められています。 遠藤いく子宮城県議
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レポート 被災3県の県議選