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国の財政支援を受けて市町村が主体となって除染を行う「汚染状況重点調査地域」で、放射性物質汚染対処特措法に基づく除染計画づくりが遅れています。福島県内の「調査地域」41市町村のうち法定計画として認められたのは5市村にとどまっています。 「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-08/2012060815_02_0.html
レポート 被災3県の県議選