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日本共産党の田村貴昭議員は9日の衆院総務委員会で、東日本大震災の被災自治体における公務労働者のメンタルヘルス(心の健康)対策について取り上げ、職務や任用形態にとらわれず対策を拡充するよう求めました。
【しんぶん赤旗】http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-10/2015031002_03_1.html
レポート 被災3県の県議選