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12/09/2015

商工団体連合会が要望書提出

福島県商工団体連合会が県に要望書を提出。東京電力は営業損害の２年分の一括賠償を受け付けていますが、相当因果関係がないなどの理由で請求額を二分の一、三分の一にする実態があると話し、県の東電への指導を求めました。

吉田英策福島県議　→詳細

 

Posted at 14:50 in 被災地発, 原発災害 |

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