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01/04/2016

自主避難者の家賃支援策で緩和措置

福島県が２５日発表した自主避難者の家賃支援策で、世帯が分かれて避難している場合は世帯の所得を２分の１で計算する緩和措置が取られることになったため、年収が７００万円程度までなら対象になることが分かりました。

宮本しづえ福島県議 http://mymt.hateblo.jp/entry/2015/12/28/152458

Posted at 15:29 in 被災地発, 原発災害, 国会・地方議会 |

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