東日本大震災の被災地で営業している仮設店舗について中小企業庁は５日、仮設店舗の移設・撤去・長期利用を行う場合に全額国費で補助する「仮設施設有効活用助成事業」を、２０２１年３月末まで３年間延長することを決定し、被災自治体に通知しました。「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-06/2016020601_04_1.html
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02/06/2016
わが家の地震対策
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