8月23、24日、塩釜市議と一緒に、伊保石仮設住宅の要望聞き取り調査。48人の方からお聞きしました。プレハブ仮設住宅の改善と被災者の生活再建への支援、災害公営住宅希望者全員の入居を塩釜市や宮城県に求めていきます。
天下みゆき宮城県議 http://www.amasita.net/2014/09/01/%e4%bc%8a%e4%bf%9d%e7%9f%b3%e4%bb%ae%e8%a8%ad%e4%bd%8f%e5%ae%85%e3%81%a7%e8%a6%81%e6%9c%9b%e8%81%9e%e3%81%8d%e5%8f%96%e3%82%8a%e8%aa%bf%e6%9f%bb/
株式会社DIOジャパンによる国の補助金の不適正な使用例が複数明らかになったとして、厚生労働省が、関係する市町に徹底した調査を実施したうえで速やかに補助金返還を求めるよう指示したことが20日、分かりました。
「赤旗」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-21/2014082115_01_1.html
「政府への要望事項」を高橋ちづ子衆院議員を通してあらかじめ伝え、党福島県委員会・県議団として省庁交渉。賠償に関して6項目、避難者支援策などについて6項目などについて、復興庁など8府省庁と交渉しました。
長谷部あつし福島県議 http://hasebe-atushi.sakura.ne.jp/wp/?p=16442
7月7日から10日間、県議会の原発関連海外調査でスイス、ドイツ、オーストリアを訪問。スイスでは福島の事故を契機に世論が変化し、2030年半ばにはすべての原発を閉鎖する方針。日本の川内原発再稼働容認と対照的です。
宮本しづえ福島県議 http://jcp-fukushima.de-blog.jp/mymt/2014/07/post_dbaf.html
16日、川内原発1、2号機の再稼働の前提となる審査書案を原子力規制委員会が了承。日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会責任者の笠井亮衆院議員が、談話を発表しました。
談話「川内原発再稼働の『審査書案』の提出について」→ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-17/2014071702_02_1.html
原子力規制委員会が川内原発の「審査書案」を了承した16日、鹿児島県内を中心とした市民団体のメンバーらは薩摩川内市の規制委員会・川内原子力規制事務所に出向き、田中俊一委員長あてに抗議の申し入れを行いました。
「しんぶん赤旗」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-17/2014071717_01_1.html
7月9日、県議会の子ども・子育て環境調査特別委員会で石巻市立門脇小学校を視察。門脇小学校は、東日本大震災で全壊し、震災後は門脇中学校を間借りして授業を行ってきました。引き続き加配教員の配置を望みたいとのことでした。
天下みゆき宮城県議 http://www.amasita.net/2014/07/14/%e3%80%8c%e5%ad%90%e3%81%a9%e3%82%82%e3%81%ab%e5%af%84%e3%82%8a%e6%b7%bb%e3%81%86%e3%80%8d%e8%a2%ab%e7%81%bd%e6%a0%a1%ef%bd%9e%e7%9f%b3%e5%b7%bb%e5%b8%82%e7%ab%8b%e9%96%80%e8%84%87%e5%b0%8f%e5%ad%a6/
7月1日の保健福祉委員会で、応急仮設住宅について、14市町の供与期間を、更に1年間延長することが報告されました。仮設住宅の供与延長に関連して、以前にも要請していたプレハブ仮設住宅の点検を改めて要請しました。
天下みゆき宮城県議 http://www.amasita.net/2014/07/08/%e5%bf%9c%e6%80%a5%e4%bb%ae%e8%a8%ad%e4%bd%8f%e5%ae%85%e3%81%ae%e4%be%9b%e4%b8%8e%e6%9c%9f%e9%96%93%e3%81%ae%e5%bb%b6%e9%95%b7%e3%81%a8%e3%83%97%e3%83%ac%e3%83%8f%e3%83%96%e4%bb%ae%e8%a8%ad%e4%bd%8f/
風評被害対策特別委員会で、賠償に関して避難者の分断が新たな対立を生んでいる問題で、県としての対応を質問。県は個別事情に応じた賠償を求めていると本会議と同じ答弁。改めて避難者に寄り添った対応を求めました。
宮本しづえ福島県議 http://jcp-fukushima.de-blog.jp/mymt/2014/06/post_4141.html
県議会労働委員会の審査で、団交拒否の不当労働行為の救済申し立てがあったのは、国直轄除染作業員の危険手当支払いに関する問題とのこと。除染請負事業者への指導監督の重要性が裏付けられた形です。
宮本しづえ福島県議 http://jcp-fukushima.de-blog.jp/mymt/2014/06/post_5b3b.html
レポート 被災3県の県議選