« 中間貯蔵先にありきの進め方に不安・不信 企画環境常任委員会 | Main | 再稼働はありえぬ 官邸前行動 »
県議会労働委員会の審査で、団交拒否の不当労働行為の救済申し立てがあったのは、国直轄除染作業員の危険手当支払いに関する問題とのこと。除染請負事業者への指導監督の重要性が裏付けられた形です。
宮本しづえ福島県議 http://jcp-fukushima.de-blog.jp/mymt/2014/06/post_5b3b.html
レポート 被災3県の県議選