東日本大震災の被災者支援のための「手引き」(No.4)ができました。生活資金が基本的に無利子で借り入れできる制度、住宅の応急修理制度、農漁業者への支援制度など、被災者の生活再建に活用できる制度を紹介しています。
http://www.jcp.or.jp/down/bira/11/pdf/20110922_tebiki.pdf
石巻市では、集合住宅の被害認定で、1階は全壊なのに上階部は一部損壊で支援制度がないといった問題がもちあがっています。大門みきし参院議員らが見直しを求めました。/「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-09/2011090914_01_1.html
ソニーの期間社員雇い止め問題で、日本共産党の山下芳生参院議員は24日、首相秘書官に対し「8月末で雇い止めの危険がある。雇用を維持するようソニーに対して働きかけるべきだ」と求めました。(「赤旗」8月25日付)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-25/2011082504_02_1.html #震災 #雇用
日本共産党の市田忠義議員は国会で、原発事故に伴う放射性物質汚染対処法案が国の除染責任を線量の高い地域に限っていることを批判し、一方的な線引きをせず住民の意見を尊重し国が責任をもって行うよう求めました(「赤旗」8月26日付)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-26/2011082602_02_1.html #震災
宮城県石巻市に拠点工場がある日本製紙が、石巻など5工場で1300人の人員削減を打ち出していることについて、日本共産党石巻市議団は15日、同工場を訪れ、「大企業にふさわしい雇用確保を」と緊急の申し入れをしました。(「赤旗」8月16日付)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-16/2011081601_06_1.html #震災 #支援
日本共産党の志位和夫委員長は11日、国会内で記者会見し、「福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策を――徹底した調査、迅速な除染、万全な健康管理を求める」と題する提言を発表しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-12/2011081203_01_0.html
衆院本会議は2日、原発事故災害の避難住民の固定資産税など地方税を減免する法律案と、避難先市町村で行政サービスを受けられるようにする法律案をそれぞれ全会一致で可決しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-04/2011080404_02_1.html #原発
日本共産党の宮本岳志、高橋ちづ子両衆院議員は2日、高木義明文部科学相に対し、東日本大震災の被災地の学校教育について申し入れを行いました。内容は被ばく対策や学校再建などを求めたもの(「赤旗」より)http://ow.ly/5TKt7 #震災 #放射能
厚生労働省は1日までに、東日本大震災の被災者を受け入れている雇用促進住宅に、早急にエアコンを設置するよう、住宅を管理する独立行政法人雇用・能力開発機構に文書で要請しました。日本共産党の塩川鉄也議員が衆院で求めていました。http://ow.ly/5SHfi #sien #震災
ソニーが被災地の仙台工場で期間社員150人を雇い止めしようとしている問題で、日本共産党の山下芳生参院議員は27日、厚労相に対応を要請し、その後「労働基準局長に指示した」との連絡が入りました。http://ow.ly/5Pcw8 #政治 #復興
レポート 被災3県の県議選