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08/04/2011

避難住民の減免税法案など可決　塩川議員 実態把握を要求

衆院本会議は２日、原発事故災害の避難住民の固定資産税など地方税を減免する法律案と、避難先市町村で行政サービスを受けられるようにする法律案をそれぞれ全会一致で可決しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-04/2011080404_02_1.html #原発

Posted at 16:45 in 共産党の提言 |

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