日本共産党救援・復興ブログ

医療再建まったなし 参院委で田村議員

「必ず、診療を再開する」とがんばる被災地の医師、看護師、職員。共産党の田村智子参院議員は２５日、「第１次補正で医療施設の復旧予算わずか７０億円。これで復興に手がつくのか」と迫り、政府も「２次補正で対応が必要」（厚労副大臣）と認めました。

「赤旗」記事→ http://bit.ly/iaGkg5

 

  

震災復興 特別貸付期間２０年に 参院委 大門氏、延長求める

共産党の大門実紀史参院議員は２６日、店も工場も失った中小企業・業者の「借金をしても１０年では返せない」との声を紹介。「日本公庫・商工中金の震災復興特別貸付の期間を最大２０年に」と求めました。野田財務相も「延長する方向で検討」と答弁。

詳しくは→ http://bit.ly/i4h8bL

災害救助法 最大限活用を/知られていない「国が食費負担」

１日おにぎり３個とパン１個の食事、くみ取りの遅れで流せないトイレ。東日本大震災と原発事故の避難生活は長期化し、衛生上、健康上、深刻な事態が広がっています。被災市町村が財政の不安から十分な手だてを講じられない実態もみえてきています。被災者救助への国の責任を定めた災害救助法を最大限活用することが求められます。

（今日の「しんぶん赤旗」でとりあげています。）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-24/2011042401_02_1.html

 

１９日の厚生労働委員会では、日本共産党の田村智子参院議員がこの問題をとりあげ、災害救助法の周知徹底と事態の改善を求めました。厚労省の大塚副大臣は、被災者に炊き出しや食品の支給を行った自治体に財政負担は生じないことを認め、県の要請でボランティアが行った炊き出しも国庫負担の対象になると答弁しています。

国会質問のムービーはこちら。問題のやりとりは１２分５０秒ころからです。

 

原発の被害に全面補償を

共産党の高橋議員は、東電の副社長が、原発事故の補償について「個人的には（仮払いを）３０キロ圏に限らず払うのは常識。国の方針が決まれば払う」と述べていることをあげ、国が３０キロで線引きせずに補償させるよう求めました。詳しくは→

http://tinyurl.com/3uph9xm

 東電に対し２０日におこなわれた日本共産党福島県委員会や「原発の安全性を求める福島県連絡会」などによる申し入れの様子はこちら 

藤川しゅく子福島県議のブログhttp://jcp-fujikawa.sakura.ne.jp/wp/?p=4877

 神山悦子福島県議のブログhttp://kamiyama.sakura.ne.jp/wp/?p=2985

宮川えみこ福島県議のブログhttp://miyakawa-emiko.sakura.ne.jp/wp/?p=2978

福島県委員会のブログhttp://jcp-fukushima.de-blog.jp/blog/2011/04/post_a143.html

原発被害の中小業者に無利子融資を

共産党の大門議員は、原発事故被害を受ける福島県の中小企業の営業に対し、国の責任で補償するよう求めました。「無利子で長期の事業資金を提供する特別措置を可及的速やかに検討する」という答弁を引き出しています。詳しくは→

http://tinyurl.com/3pzjd7l

救援・復興にむけて共産党の提案が政治を動かしています

日本共産党は、震災の救援・復興のため、現地での救援活動や全国での募金活動を行うとともに、国会議員団が政府への提言や各委員会での質問を通じて政治を動かしています。「しんぶん赤旗」で「共産党の論戦と行動」を３回にわけて掲載しました。

 連載１回目は、原発事故問題。日本共産党は事故発生直後から危機収束と避難者救援などで積極的な提起を行ってきています。くわえて、安全最優先の原子力行政への転換を求め、原発の総点検を行うこと、原子炉の増設計画を中止することなどを求め、菅首相から、「（増設計画は）白紙というか、見直しも含めて検討したい」という見解を引き出しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-16/2011041603_02_0.html

連載の２回目は住宅・雇用・福祉の問題。被災地に実際に足をはこび、よせれらた要求をもとに、具体的な提案をし、実現につなげています。仮設住宅の問題では「希望者全員が入れる仮設住宅を確保する」という立場で政府が目標と計画を示し、民有地の借り上げなど手だてを尽くすよう求めるとともに、それまでの間、雇用促進住宅やＵＲ賃貸住宅、民間住宅の大量借り上げなどを提起してきました。このなかで仮設住宅建設に地元産材を活用すれば雇用対策にもなると要求し、国交相が、東北地方産材の積極的活用を指示することにつながっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-17/2011041702_04_1.html

連載３回目は、税金、財政の問題。未曽有の大災害という事態をふまえ、暮らしを支援するための施策を従来の枠を超えて行うべきだということを主張しています。復興財源については、法人税減税・証券優遇税制の中止やムダづかいの見直しとともに、大企業の内部留保の還元として、「震災復興国債」を発行して、大企業に引き受けを要請すべきだと求めてきました。志位和夫委員長との会談で菅首相は「検討させていただきたい」と表明しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-18/2011041802_03_0.html

 

魚の風評被害対策を 高橋議員が要求

共産党の高橋ちづ子議員は、「『量販店から三陸の魚は買うな』といわれるなどの風評被害に悩んでいる」という塩釜市の漁業関係者の声を紹介し、「『市場に出回っている魚は安心』という状態を国の責任でつくるべきだ」と求めました。

http://tinyurl.com/3qkbw6g

原発の被害補償を早く

　共産党の紙議員が原発事故で損害を受けた農家への補償を速やかに行うよう求めました。篠原農水副大臣は「ＪＣＯ事故のときは３カ月後に補償金が支払われたが、それでは（農家は）持たない。早く補償できるよう強く働きかける」と答えました。

http://tinyurl.com/3jgb3vv

生活保護費から義援金分を減額しないように

生活保護を受けている被災者に渡される義援金が、「収入」とみなされるとその分保護費が減額させられてしまいます。共産党の赤嶺議員が義援金は収入から除外するよう衆院厚生労働委員会で求めました。

http://tinyurl.com/3e4dl7k

被災者支援・復興、原子力・エネルギー政策の転換を

日本共産党の志位和夫委員長は３１日、首相官邸で菅直人首相と会談し、「被災者支援・復興、原子力・エネルギー政策の転換を――東日本大震災にあたっての提言」を渡し、要請しました。

http://www.jcp.or.jp/seisaku/2011/20110331hisaisyasien_teigen.html