１日おにぎり３個とパン１個の食事、くみ取りの遅れで流せないトイレ。東日本大震災と原発事故の避難生活は長期化し、衛生上、健康上、深刻な事態が広がっています。被災市町村が財政の不安から十分な手だてを講じられない実態もみえてきています。被災者救助への国の責任を定めた災害救助法を最大限活用することが求められます。
（今日の「しんぶん赤旗」でとりあげています。）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-24/2011042401_02_1.html
１９日の厚生労働委員会では、日本共産党の田村智子参院議員がこの問題をとりあげ、災害救助法の周知徹底と事態の改善を求めました。厚労省の大塚副大臣は、被災者に炊き出しや食品の支給を行った自治体に財政負担は生じないことを認め、県の要請でボランティアが行った炊き出しも国庫負担の対象になると答弁しています。
国会質問のムービーはこちら。問題のやりとりは１２分５０秒ころからです。
