２３日から被災建物の解体撤去を公費で行うための申し込み 仙台市

２３日から公費による被災家屋などの解体撤去の受付が始まります。しかし、すでに解体をしてしまった市民は対象としないことが大きな矛盾に。市は国に働きかけると同時に、国が認めないのであれば市が独自に補助を行うことが課題に/高見のり子仙台市議 http://bit.ly/jKybeJ