被災地応援派遣職員の人件費 国が全額を負担

東日本大震災の被災自治体に全国の自治体から長期にわたり派遣された職員の人件費等について、国が全額を負担することが決まりました。日本共産党の塩川議員や穀田議員が国会で、被災自治体の実態を紹介し、求めてきたものです。

「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-14/2011121402_03_1.html