大震災で被害を受け日本学生支援機構の奨学金が返せない、または返せなくなるのが確実な人は返済免除を申請することができますが、そのことがほとんど知られていません。共産党の宮本議員が、被災者の実例を挙げて周知徹底を求めたのに対し、政府は「周知を図る」と回答しました。/「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-24/2011122402_02_1.html
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