損壊家屋等の解体撤去の受付期間の延長は、強く求めてきた立場から歓迎するものです。高橋衆院議員や市議団で政府の担当課に「延長を決めるのは自治体」と確認をし、代表質疑でもこのことを明らかにして決断を迫りました。
花木則彰仙台市議 http://hanaki.air-nifty.com/burari/2012/03/2-3-2385.html
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04/02/2012
わが家の地震対策
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