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04/10/2013

事業再生計画作成費 小規模業者、負担ゼロ　被災地に朗報　大門氏の質問実る

　被災地事業者が東日本大震災事業者再生支援機構(復興庁所管)から債権買い取りを受ける際、提出する事業再生計画の作成費用が、事業者負担から負担ゼロか一部負担に９日から改正されることになりました。日本共産党の大門実紀史参院議員が復興庁に要請し、国会質問でも取り上げて実現したものです。

「しんぶん赤旗」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-10/2013041014_02_1.html

Posted at 15:08 in 国会・地方議会 |

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