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復興庁は23日、宮城県が申請していた、漁業権を民間企業に開放する「水産業復興特区」の計画を全国で初めて認定しました。 今回の特区認定は、県漁協や周辺漁業者の合意を得ないまま、宮城県が10日に復興庁に申請を強行。「(国は)現場の実情を確認のうえ、慎重な審査を」と求めていた、県漁協や全漁連の声を完全に無視したものです。
「しんぶん赤旗」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-24/2013042415_01_1.html
レポート 被災3県の県議選