共産党の佐々木憲昭議員は衆院財務金融委で、被災地で立ち上げられた漁業生産組合が法人税の課税で経営困難となっている事例を紹介。復興よりも大企業支援に力を入れる安倍政権の姿勢をただしました。麻生財務相は「十分配慮したい」と答弁。
「赤旗」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-29/2013112904_03_1.html
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