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05/21/2014

電気事業法改定案を可決　新たな電力独占が出現　塩川議員反対　衆院本会議

衆院本会議は２０日、電気事業法改定案を可決。反対討論にたった共産党の塩川鉄也議員は、三つの重大問題を指摘。「日米『原発利益共同体』を最優先にした原発の再稼働、輸出と一体の『成長戦略』と決別」など、電力の民主化を求めました。

「赤旗」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-21/2014052102_03_1.html

Posted at 13:40 in 原発災害, 国会・地方議会 |

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