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気事業法改定案が30日の参院本会議で審議入りしました。共産党の倉林明子議員は、「前提として求められるのは原発事故被害の実態を踏まえたエネルギー政策の抜本的見直しであり、原発ゼロこそ決断すべきだ」と主張しました。
「しんぶん赤旗」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-01/2014060104_02_1.html
レポート 被災3県の県議選