「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」を、原発利益共同体と関係があり、実態も不透明な社団法人が管理していることが明らかになりました。登記簿上の所在地は、応札時、郵便ポストだけの“ペーパー団体”でした。
「しんぶん赤旗」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-16/2014061601_03_1.html
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