日本共産党救援・復興ブログ

いのち・緑・平和をまもるみんなの会

１２日にいのち・緑・平和を守るみんなの会の市政を語り合うつどいが開催されました。講演は「東日本大震災・福島原発事故　地域再生と地方自治」と題して、福島大学名誉教授の鈴木浩氏。約１００名が講演に耳を傾けました。

ふなやま由美仙台市議 http://funayama.web3plus.net/#9760621a3a83c2b0aea4bf9b80f8225d155b5bba

福島第一原発の汚染水処理のトラブルに国が責任をもって進めるよう、国と県へ申し入れ

１５日、福島第一原発の汚染水処理のトラブルが相次いでいます。党県委員会と県議団で、復興庁の福島復興局と県当局へ、事故が相次ぐ福島原発事故収束作業を国が責任をもって進めるよう、申し入れしました。

神山悦子福島県議 http://kamiyama.sakura.ne.jp/wp/?p=8460

除染でやり残していた雨樋を受ける枡の除染が行われました

去年の１２月に自宅の除染作業が行われ、４月に除染後の線量測定が行われました。雨樋受けの枡の除染作業も。枡の中を線量計で測ってみると、７．４μシーベルト。作業終了後は３．０μシーベルトまで下がりました。

宮本しづえ福島県議 http://jcp-fukushima.de-blog.jp/mymt/2013/04/post_9f88.html

富岡町へ 2年前のまま

富岡町の住民の案内で富岡町に。避難指示は継続中で、宿泊はできませんが、立ち入ることができます。台所は2年前に出てきたまま、電気が切れたまま2年が過ぎた冷蔵庫の中は朽ち果てた状態。

長谷部あつし福島県議 http://hasebe-atushi.sakura.ne.jp/wp/?p=11690

倉敷からボランティア夫妻が来訪 宮古

４月２日、岡山県倉敷地区委員会からご夫妻が来訪、翌３日から９日までの７日間、各所で精力的にボランティア活動をしていただきました。活動の様子を紹介します。

jcp宮古ボランティアセンターですッ！ http://blogs.yahoo.co.jp/jcp_miyako_volunteer/9280457.html

“汚染水検知した瞬間に移送する” 昨年８月 東電、保安院にいいかげん報告 福島原発事故

東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で地下貯水槽から高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏れていた問題で、東電が昨年８月の旧経済産業省原子力安全・保安院の専門家を交えた意見聴取会で、汚染水の漏れを「検知した瞬間に、すべて空タンクに移送する」と報告していたことがわかりました。

「しんぶん赤旗」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-12/2013041201_03_1.html

水産特区 宮城県の申請 認めないで 漁業者合意なし 紙議員、国に要求

日本共産党の紙智子参院議員は１０日、漁業権を民間企業に開放し、震災からの復興促進を図るとして村井嘉浩宮城県知事が導入を目指す「水産業復興特区」について、復興庁と水産庁の担当者から説明を受け、県漁協や周辺漁業者の合意のないまま、県の特区申請を認めないよう求めました。宮城県の横田有史、天下みゆき両県議らが同席しました。

「しんぶん赤旗」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-11/2013041104_01_1.html

原発汚染水 すべて地上タンクへ 経産相表明 塩川氏「国が対応を」

福島第１原発の地下貯水槽から放射能汚染水が大量に漏れている問題で、茂木敏充経済産業相は１０日、「（貯水槽）１号から７号まですべて、地上のタンクに移送するよう指示した」と述べ、今後は地下貯水槽を使わない方針を明らかにしました。衆院経産委員会で日本共産党の塩川鉄也議員の質問に答えました。

「しんぶん赤旗」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-11/2013041102_01_1.html

宮城・石巻 仮設住宅もう“老朽化” ゆがむ床 畳にカビ 「やっと落ち着いたのに」

仮設住宅で暮らす東日本大震災の被災者は、いまなお約１１万人。移転先の造成や公営住宅建設に時間を要し、避難生活の長期化は避けられないのが実情です。しかし、仮設住宅では入居当初からの不便に加え、はやくも“老朽化”が問題に。

「しんぶん赤旗」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-10/2013041001_03_1.html

事業再生計画作成費 小規模業者、負担ゼロ 被災地に朗報 大門氏の質問実る

　被災地事業者が東日本大震災事業者再生支援機構(復興庁所管)から債権買い取りを受ける際、提出する事業再生計画の作成費用が、事業者負担から負担ゼロか一部負担に９日から改正されることになりました。日本共産党の大門実紀史参院議員が復興庁に要請し、国会質問でも取り上げて実現したものです。

「しんぶん赤旗」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-10/2013041014_02_1.html