沿岸部津波被災地の集団移転事業、丘陵部の宅地被害支援事業の説明会が始まりました。生活再建を後押しする第一歩との認識は変わらないものの、実態は被災者の願いとはかなり大きなギャップがあることも浮かび上がってきました。被災者の願いとのギャップの根底にあるのが、宅地の再建は「私有財産（個人資産）の形成に公金を支出することはできない」「所有者の責任で行なうのが原則」とする国の考え、とくに財務省の姿勢です。
五島たいら宮城県委員会書記長 http://96032827.at.webry.info/201112/article_6.html
