日本共産党救援・復興ブログ

義援金理由の打ち切り不当 生活保護支給認める

震災や原発事故の義援金を受け取ったことなどを理由に南相馬市に生活保護を打ち切た３人が、打ち切りは不当だとして福島県に不服審査請求をしていた問題で、県は２２日、３人の請求を認めて処分を取り消すよう決定しました。/「しんぶん赤旗」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-23/2011122315_01_1.html

本会議に４名の共産党県議が登壇

本会議に４名の共産党県議が全員次々と登壇するという、歴史的な議会となりました。他会派の議員からも『共産党議員団のパワーアップ』に驚嘆する声が聴かれました。

横田有史宮城県議 http://yushi-yokota.web3plus.net/modules/wordpress/index.php?p=439

大崎市議会が「脱原発」政策の実行を求める意見書

宮城県大崎市議会が「脱原発」政策の実行を求める意見書を採択しました。意見書では「国のエネルギー政策を抜本的に転換し，早期に原子力利用から脱却することを強く求め」ています。

/「東日本大震災 復旧・復興支援みやぎ県民センター」のブログ　

http://blog.canpan.info/miyagikenmin/daily/201112/22

 

仙台市の宅地被害支援制度、被災者の願いとはギャップが

沿岸部津波被災地の集団移転事業、丘陵部の宅地被害支援事業の説明会が始まりました。生活再建を後押しする第一歩との認識は変わらないものの、実態は被災者の願いとはかなり大きなギャップがあることも浮かび上がってきました。被災者の願いとのギャップの根底にあるのが、宅地の再建は「私有財産（個人資産）の形成に公金を支出することはできない」「所有者の責任で行なうのが原則」とする国の考え、とくに財務省の姿勢です。

五島たいら宮城県委員会書記長 http://96032827.at.webry.info/201112/article_6.html

福島県議会 宮本しづえ県議の一般質問

放射線被害に対する県の対応や除染対策などについて質した、宮本しづえ県議の一般質問の議事録です。

党福島県議団のページ http://www.jcp-fukushima-pref.jp/houkoku/2011/20111220_01.html

 

被災者支援緊急に 政府に申し入れ

被災者が安心して年越しできるよう、党国会議員団が政府に緊急の申し入れ。高橋ちづ子議員は緊急対策は「雇用促進住宅に給湯器がない。仮設住宅として一括借り上げして対応を」「福島県外に自主避難している人の相談窓口設置が必要」と強調しました。/「緊急申し入れ」（全文）はこちらhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-21/2011122104_04_0.html

 

原発事故収束宣言の撤回を求める要請

１２月２０日、日本共産党県議団は本会議終了後「『スッテップ２』完了をもって原発事故収束とする宣言の撤回を求めることについて」知事に要請をしました。対応した内堀副知事はまったく同感と答えました。

宮川えみこ福島県議 http://miyakawa-emiko.sakura.ne.jp/wp/?p=5067

 

賠償の対象は県全域に

喜多方市議会は全会一致して「損害賠償対象区域を福島県全域とすることを求める意見書」を採択し、内閣総理大臣、文部科学大臣らに送りました。

田中雅人喜多方市議 http://miyabit.exblog.jp/17394226/

 

農村集落の復旧、再生は住まいと農地一体で

　仙台市では、津波の被害にあった東部地域で、農地の整備の説明会を集落ごとに開いています。また、集団移転を進める地域での説明会も開いています。農地と住まいは一体のものです。それぞれがバラバラに説明され、事業がべつべつに進められる状況は好ましいと思いません。

福島かずえ前仙台市議 http://fukukaze.air-nifty.com/blog/2011/12/post-9234.html

 

原発問題住民運動宮城県連絡センターが緊急申し入れ

「汚染状態重点調査地域」の指定について、放射線量率が０．２３μＳv/hをこえる地域がある市町村が対象にならなかったことは、将来の対策に大きな禍根を残すもの、と指摘しています。/「東日本大震災 復旧・復興支援みやぎ県民センター」のブログ　

http://blog.canpan.info/miyagikenmin/daily/201112/20